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全国就労支援事業者機構(ぜんこくしゅうろうしえんじぎょうしゃきこう)

全国就労支援事業者機構とは、「事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与すること」を目的として設立された特定非営利活動法人(NPO法人)の名称です。

経済界全体として国の治安改善のために協力する組織としては初めてのもので、平成20年9月に設立され、これを契機に各都道府県にも都道府県就労支援事業者機構が次々と設置されています。

会員の種類は4種類で、第一種会員(日本経済団体連合会、日本商工会議所等の経済団体、業界団体で、就労支援の広報・啓発を行う。)、第二種会員(一般の事業者で、会費の支払い等で就労に協力する)、第三種会員(都道府県就労支援事業者機構)、第四種会員(目的に賛同して入会した個人、事業者以外の法人、団体で、会費の支払い等で就労に協力する)に分かれています。

また、会の目的を達成するため、次の事業を行うこととなっています。

1 各都道府県単位で犯罪者等の就労支援を行っている事業者組織(以下「地方就労支援事業者組織」といいます。)に対する連絡、調整又は助成事業

2 更生保護事業を営んでいる者に対する連絡、調整又は助成事業

3 保護司組織に対する連絡、調整又は助成事業

4 地方就労支援事業者組織の活動に従事する者に対する研修、指導及び顕彰事業

5 犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業

6 犯罪者等の再犯防止と改善更生に関する調査研究事業

7 その他「特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構 定款第3条」の目的を達するために必要と認める事業

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