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知的財産高等裁判所(ちてきざいさんこうとうさいばんしょ)

知的財産高等裁判所とは、知的財産に関する事件を専門に取り扱うため、平成17年4月1日に新設された高等裁判所の名称です。

知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図ることを目的として定められた知的財産高等裁判所設置法(平成16年法律第119号(以下「法」といいます。))に基づくもので、東京高等裁判所の特別の支部という位置づけになっています(法第2条)。

知的財産高等裁判所には、裁判部門及び庶務を扱う知的財産高等裁判所事務局が置かれ、所長のほか、裁判官、知的財産に関する事件を扱う裁判所調査官、裁判所書記官、裁判所事務官が配置されています。

また、事案によっては専門委員が事件に関与することがあります。 専門委員は最高裁判所が任命する非常勤職員で、大学教授や公的機関の研究者など、各専門技術分野における高度な専門的知見を有する人が任命されています(民事訴訟法第92条の2)。

裁判部門の組織は、大合議事件を扱う特別部と4つの部で構成されており、3人の合議体による裁判を行うほか、早期の司法判断の統一が要請されるような重要な事案については5人の合議体(大合議)による裁判が行われています。

具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作者の権利、出版権、著作隣接権若しくは育成者権等に関する事件等を扱っています。

知的財産高等裁判所の設置に伴い、訴訟の集中、一元化が図られ、審理期間が大幅に短縮されるとともに、判例が統一されることで権利の安定性や判決の予測可能性が一段と向上しています。

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