弁護士

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評議(ひょうぎ)

評議(ひょうぎ)とは、一般的には「意見を交わして相談すること」を指しますが、法律関連の用語としては、「合議体として一定の事項を判断して決めるために、その構成員が意見を交換して相談すること」をいいます。

裁判の場合では、事件によって一人の裁判官が取り扱う事件と複数の裁判官で構成する合議体で取り扱う事件がありますが、合議体では裁判官のうちの一人が裁判長として評議を進めていきます。

平成21年5月21日からは裁判員制度が施行され、地方裁判所で行われる刑事裁判のうち特定の事件(殺人、傷害致死、強盗致死、現住建造物放火、身代金目的の誘拐など一定の重大な犯罪)については、事件ごとに国民の中から裁判員が選出されることになりましたが、裁判員も裁判官と一緒になって量刑や判決を決めるための評議に加わることになっています。

裁判員制度が適用された場合の合議体は、原則として裁判官3名と裁判員6名の計9名で構成されますが、裁判員はこの場で意見を必ず述べることとなっています。

評議の後には評決が行われ、判決が決まることになります。

評議については、他にも調停委員会において民事調停委員が行う評議(民事調停法)、家事調停委員が行う評議(家事調停法)、検察審査会議において検察審査員が行う評議(検察審査会法)、労働審判委員会において労働審判員が行う評議(労働審判法)など様々なものがあります。

ちなみに、評議内容については守秘義務が課せられており、それを破った場合には罰則が適用されることになっています。

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