弁護士

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判例違反(はんれいいはん)

判例違反とは、裁判において過去の判例と異なる判決が下されることです。

判例とは、広い意味では「過去に裁判所によって判断された判決、決定、命令」のことを指しますが、厳密には「裁判の先例に基づいた一定の法律に関する解釈で、その法解釈が後に他の事件の判断に適用される可能性のあるもの」をいいます。

これは、将来同じような訴訟や事件が起こった場合、裁判官によって判決が異なるような不公平を生じさせないため、法の公平性を維持するという考え方によるものです。

判例には事実上の拘束力があると考えられ、判例違反を理由にして、刑事訴訟、民事訴訟ともに上級裁判所に上告(じょうこく)することができます。

1 刑事訴訟の場合

高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。

一  憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤りがあること。

二  最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。

三  最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。(刑事訴訟法第405条)

2 民事訴訟の場合

上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる(民事訴訟法第318条第1項)。

ちなみに、裁判所によって異なる判例があった場合には上級審の判例が優先され、同級審の判例同士では新しい判例が優先されます。

また、最高裁判所には判例を変更するための「判例変更」という手続きがあり、最高裁判所の裁判官15人全員の合議体によって決定されます。これによって判例変更が行われた場合には、古い判例を理由として判例違反の上告をすることはできません。

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