弁護士

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司法試験は、その後の実務に役立つものでしょうか

新司法試験で問われる法律知識は、民事系(民法・商法・民事訴訟法)、公法系(憲法・行政法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)とその量は膨大で範囲も多岐に亘っています。

しかし、司法試験では学んで得た知識の全てが出題され問われるわけではありませんが、出題の対象とされなかった知識についてもロースクール(法科大学院)の学習の中で、十分蓄積されているはずです。

司法試験合格のためには、単に法律を暗記する知識だけではなく、どの法律のどの条文をその事案に適用する必要があるかという柔軟で幅広い法律知識やその選択能力が問われ、それらのすべてを駆使しなければ正答にたどりつくことはできません。

ですから、司法試験に合格できる実力は実務にも大きな力となります。ただ、司法試験では、理論としての知識のみが問われるため、実際の事件を取扱うための体験はできません。

そこで、司法試験の最終合格者には合格後の11月から司法修習生として、各地の裁判所、検察庁、及び弁護士会において実務家の個別的指導の下で実際の事件の取扱を体験的に学ぶ実務修習などを受けることになっています。

司法修習生考試(二回試験)に合格して司法修習が終了し、判事補・検事・弁護士となる資格を取得することになりますが、いずれに進路を定めたとしても司法試験のために蓄積した法律の知識はそれらの実務に大きく役立ちこそすれ決して無駄になることはありません。

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