弁護士

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資格を取得後、弁護士にならない人はどのようにその資格を生かすことができるのですか

司法修習が終了し弁護士登録を行う人は弁護士として活躍しますが、司法修習中に予め判事補採用願を最高裁判所長官に提出した人は司法修習終了後に採用不採用が伝えられ、採用されれば判事補として、裁判所で勤務することになります。

裁判官は最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官・判事・判事補・簡易裁判所判事の六種で構成され、全ての権力から独立し良心に従って裁判権を実行する国家公務員です。

また、検事(検察官)志願者は司法修習中に予め総務省の採用面接を経て採用となれば検事(検察官)として国家社会の治安維持に任ずることを目的として歩むことになります。

検察庁法に基づく職階制上の官名として検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事があり、職名として検事正・上席検察官があり、法務省の特別の機関である検察庁や内部部局で勤務します。

他にも少数ですが国家公務員採用Ⅰ種試験を受験し採用されて国家公務員として省庁で勤務する人などもあります。

平成20年司法修習を終了した2,340人のうち弁護士登録を行なった人が2,100人で司法修習修了者の90%を占めており、他の進路を選んだ人の割合と比較すると圧倒的多数となっています。

これは判事補・検事・国家公務員などには定員があり希望する人全員を採用するとわけにはいかないということが背景にあります。

一方弁護士は弁護士登録さえすれば弁護士になれること、弁護士業務のやりがい、また個人の能力次第で高収入を期待できることなどから必然的に多くなっているようです。

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