弁護士

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開業しなければ弁護士業務を行うことはできないのですか

弁護士業務を行うためには司法試験に合格し、司法修習を受け司法修習の最後に行われる司法修習生考試(二回試験)に合格した後、日弁連(日本弁護士連合会)に備えられている弁護士名簿に登録されれば、弁護士業務を行うことができます。

登録して弁護士業務を行うためには独立開業する、組織内弁護士として企業や官公庁などに勤務する、勤務弁護士として法律事務所に就職する、日弁連(日本弁護士連合会)や地元弁護士会、弁護士会連合会から支援を受けて運営される公設事務所で弁護士業務を行う、法テラスのスタッフとして弁護士業務を行う、国際機関に勤務して弁護士業務を行う、などの方法があります。

弁護士業務を行うためのこれらの方法の中で多くの割合を占めるのが開業という形態です。

平成22年の弁護士総数は約28,800名ですが、法律事務所は個人事務所、法人事務所、合同事務所、一般企業の法務部、任期付公務員等に属する弁護士事務所など約13,000あります。

そのうち1人の弁護士が業務を行う個人事務所が7割弱を占め、残りがそれ以上の規模2人~100人以上の事務所となっています。

最低限13,000人は開業弁護士であり、合同事務所や法人事務所では複数の開業弁護士がいることから弁護士人数に占める開業弁護士の割合は一番大きくなっています。

その次は弁護士事務所に雇用されている勤務弁護士で、専門的な知識を大きな組織で生かしたい人や弁護士登録をしたばかりの人が経験を積むために弁護士事務所に就職することが多いようです。

組織内弁護士や公設事務所或いは法テラスなどで弁護士業務を行う人はそれ程多くありません。

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