弁護士

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弁護士資格で他の国家資格業務を行うことはできますか

司法修習が終了し、判事補・検事として採用が決まっている人はそれぞれの道を進みます。

また、弁護士登録を行う人の中には、独立開業する人、既存の法律事務所に就職する人、また一般企業の法務部や任期付公務員、或いは公設事務所や法テラスで弁護士として活躍する道を選ぶ人などさまざまです。

しかし、登録をせず弁護士となる資格を有したままで、或いは弁護士登録もしながら他の資格登録をして弁護士以外の業務を選ぶ人もいます。

弁護士である者がその登録要件となる海事補佐人、或いは弁護士である者や弁護士となる資格を有する者が登録すればその業務を行うことができるとされる弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士などがそれにあたります。

税理士は日本税理士会連合会に、行政書士は日本行政書士会連合会に、社会保険労務士は全国社会保険労務士会連合会に、弁理士は日本弁理士会にそれぞれ備えられている名簿への登録申請を行い、登録されれば業務を行うことができます。海事補佐人については国土交通省海難審判所に登録申請を行います。

なお、弁理士については改正弁理士法により実務修習を修了することが弁理士登録を受ける条件となりましたが、弁理士の5%弱は弁護士或いは弁護士となる資格を持った人が弁理士登録をしてその業務を行っています。

ちなみに登録の際に必要な登録免許税額は弁護士60,000円、行政書士30,000円、税理士60,000円、社労士30,000円、海事補佐人30,000円、弁理士60,000円で、弁理士登録を受ける際に必要な実務修習の受講料は118,000円となっています。

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