弁護士

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弁護士経験を必要とする司法関連の職業にはどのようなものがあるのですか

まず、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員である公証人があります。

公証人とは、公証役場・公証人役場・公証人合同役場・公証センターなどにおいて執務する公務員です。

法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士については年3回、多年法務事務に携わりこれに準ずる学識経験を有する者で検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については年1回の公募により任命される、とされていますが出身母体は判事・検事・法務局・検察事務官・裁判所書記官で占められており、残念ながら弁護士経験が長くても公証人に任用されることは殆どないようです。

また、弁護士任官制度というものがあり、一定期間以上の経験を有する弁護士が非常勤の形態で調停主任又は家事審判官として裁判官と同等の立場で調停手続を主宰することができる制度です。

司法修習を終え判事補に任官した職業裁判官は実社会における経験がややもすれば乏しく、民間の意識と大きくかけ離れた判決を下す傾向があるという世論が根強く、その対策の一つとして日弁連が関与した制度として平成3年から発足しました。

ただしこの制度によって任官した弁護士の数は、昭和63年から平成15年までの16年間で判事50名、判事補10名に止まっています。

一方、経済活動のグローバル化やビジネス現場における訴訟・紛争のリスク増加を背景に企業内弁護士(インハウスロイヤー)のニーズが高まっており、コーポレート・企業法務業務・M&A・税法・知財・独禁など比較的大きな商訴訟の分野で豊富な経験を有する弁護士が求められています。

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