弁護士

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弁護士の業務だけで生計を立てるのは難しいのでしょうか

弁護士が業務を行うにあたっては実に様々な形態があり、法律事務所を自ら経営する自営弁護士、他人が経営する法律事務所に雇用される勤務弁護士、或いは他人が経営する法律事務所において独立採算方式で業務を行ういわゆるイソ弁などです。

このように様々な形態で業務を行う弁護士全体の年収は平均で700万円程度といわれています。

総務省統計局の平成16年サービス業基本調査統計表一覧では法律事務所(一事業所あたり)の平均所得は1,800万円となっていて、法律事務所の60%近くが一人事務所であることから見ても、法律事務所の経営者である弁護士の収入が比較的高くなっています。

ただ、事務所の所在地や営業力などによってその収入には大きな差があり、年収が数千万円の人もいれば勤務弁護士に比べても少ない収入しか得ていない人もいます。

また、勤務弁護士では、新卒(司法修習終了直後)の場合で年俸500万円程度が多く、事務所の規模などにより異なっています。

いわゆるイソ弁と呼ばれる事務所内独立採算弁護士は、保証給のない事務所が多く出来高で収入が決まりますので、依頼件数が多ければ高収入を得ることも可能です。

一般的にある程度の件数をこなすことができれば生計を立てるには十分な収入を得ることができるようです。

しかし、従来は弁護士の独占業務であった訴訟のうち、簡易裁判所における一定の手続についての代理業務を認定司法書士であれば行うことが出来るようになり、弁護士と司法書士の線引きに微妙な交錯が見られるようです。

また、法曹人口を増やす方向が示され新司法試験によって合格者が増えています。そのため弁護士は増えているのに業務の量はそれ程増えないというアンバランスが生じ、法律事務所の看板をあげればかなりの収入を得ることができた「弁護士黄金時代」は過去のものとなってきているようです。

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