弁護士

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弁護士として企業に就職するのは難しいのでしょうか

近年、企業においては司法制度改革の理念である法の支配の拡充発展という観点等から法曹有資格者が企業法務分野の充実・強化、或いはコンプライアンスの徹底、適切なコーポレートガバナンスの実現など企業活動を促進する役割を担うとともに企業経営においても有為な人材として参画することが期待されています。

しかし、企業内弁護士(民間企業において使用人又は常勤役員となっている弁護士)は司法制度改革審議会意見書が提出された当時の平成13年には62人のみで、平成20年にはその4倍以上となったものの、2009年6月末日現在で354人に止まっており、上場企業を中心とする国内企業及び外資系企業において企業内弁護士を擁している企業もわずか3%程度となっています。

これらの数字からみても弁護士として企業に就職するのは狭き門であるといわざるを得ない状況です。

この原因としては、企業と法曹有資格者双方においてその役割・機能についての理解が浸透していないことや企業の定期採用のスケジュールと司法修習終了時期のタイムラグなどが挙げられ、法科大学院協会が企業に対しロースクール(法科大学院)における教育内容等を周知し企業にとって有用な人材を育成していることを広報する取り組みに文部科学省が協力するとしています。

また、法務省は日本経団連・法科大学院協会・日弁連及び文部科学省との間で企業における法曹有資格者の活用の在り方やその状況、或いは柔軟な採用活動などの検討を要請するなど、企業が法曹有資格者のためにその門戸を広げるための意見交換や連携の在り方などについて検討を進めています。

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