弁護士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

弁護士として任期付公務員になるのは難しいのでしょうか

中央省庁や地方公共団体が任期を定めて採用する専門的な知識や経験又は優れた見識を持つと判断される行政外部の人材の事を指しますが、弁護士で任期付公務員として採用されるためには、概ね4年~6年程度の弁護士経験が必要とされています。

採用に関しては官公庁や人事院のホームページ、日弁連や各弁護士会のホームページなどにその募集要項が掲載されます。

採用人員そのものが僅かであるため応募者が多い場合は選考に漏れることもあり、簡単になれるわけではありません。

この任期付公務員の制度は中央省庁においては2000(平成12)年から、地方公共団体においては2002(平成14)年からそれぞれの「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」が施行されたことを受け、中央省庁・地方公共団体ともに必要に応じて特別な俸給表を適用することで人材の能力に見合った処遇が可能になりました。

現在は金融庁・法務省・外務省・経済産業省・公正取引委員会・証券取引監視委員会・財務省財務局・特許庁・内閣府・国土交通省・中小企業庁などにおいて制度上5年を超えない範囲で弁護士が活躍しています。

しかし、新卒弁護士がいきなり任期付公務員になるわけにはいきませんし、制度上公務員として活躍できる期間も限定的なもので採用されたからといって定年まで公務員として働くことはできませんが、普通の弁護士業務ではなかなか経験できない国家レベルの仕事ができることやその間に築き上げた幅広い人脈が、弁護士としての大きな財産となります。

ちなみに、任期付公務員として採用されている弁護士は2009年6月1日現在で81名となっており、近年増加傾向がみられます。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.