弁護士

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弁護士として任期付公務員になった場合、給料はどのくらいでしょうか

中央省庁においては2000(平成12)年から「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」、地方公共団体においては2002(平成14)年から「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」が施行され各自治体の条例で定めるところにより任期付職員の採用を可能とする制度が始まりました。

従来弁護士は原則として報酬のある公職を兼ねることができませんでしたが、2004(平成16)年4月施行の弁護士法改正によって弁護士の公務就任の制限が撤廃されました。

弁護士で任期付職員として採用されている人は2009年6月現在で81名となっていて、近年増加傾向が見られます。

この任期付職員の給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に則した格付けを行って決定されます。

採用時の弁護士経験年数等によって異なりますが年収1,000万円前後が多いようです。また、地方公共団体ではそれぞれで制定された給与に関する条例及び規則等により定められますので、地方公共団体により給与等が大きく異なりますが概ね800万円~1,000万円程度とされています。

ある程度の弁護士経験が必要とされますので実績や顧客を多く持ち、それなりの年収を得ている人から見れば少ない額かも知れません。

ちなみに、任期付公務員の給与体系は1号俸-376,000円、2号俸-426,000円 3号俸-479,000円 4号俸-545,000円 5号俸-622,000円 6号俸-728,000円 7号俸-852,000円となっています。

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