弁護士

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資格取得後すぐに開業する場合、どのように進めるとよいでしょうか

まず、事務所としての適格性を有した場所が必要で自宅を事務所として登録することもできますが、賃貸の場合には事務所として使用する旨の承諾を貸主から得る必要があります。

また公営住宅などでは住宅の管理者から事務所として使用するための許可を得なければならない場合もありますので注意しなければなりません。

自宅以外に事務所を設けて資格取得後直ちに開業するのであれば、できるだけ早く物件探しに着手する必要がありますが、事務員採用を前提にスペースを確保しておくことが重要です。

駅前など立地の良い場所に事務所を構える場合は別として、立地が悪い場合や地方などでは駐車場を確保することも大事なポイントとなります。

次にコピー機・電話・FAX・パソコン・シュレッダー・机・椅子・収納庫など事務機器やゴム印や職印などの事務用品を準備します。そして絶対に忘れてはいけないのが名刺です。

また、税務署への各種届出、労働保険や社会保険等については該当する場合届出が必要となります。

なお、9月に司法試験の合格発表があり、11月から司法修習が始まります。そして翌年7月には司法修習生考試(二回試験)が実施されそれに合格すれば法曹資格を得ることができますが、この司法修習生考試(二回試験)が実施される前の5月から各弁護士会では司法修習終了予定者を対象に弁護士登録の申請を受付けており、この受付期間中に登録の申請をすれば「司法修習終了証書」交付日の翌日に弁護士名簿への登録が完了しますので、資格取得後各弁護士会において必要とされる手続を終えれば開業できます。

ちなみに、資格取得後すぐに開業する弁護士は即時・早期独立弁護士と呼ばれます。

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