弁護士

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開業するためには、事務所を新たに準備する必要があるのでしょうか

自宅を事務所として登録し業務を続けている人がいることを考慮すれば、事務所を準備することは開業のための絶対条件ではありません。

事務所を準備する場合一時的に必要な資金として相談を受けるスペースと執務スペースを区切るための内装レイアウト費、保証金或いは敷金、場合によっては駐車場の保証金が必要となり、月々発生する費用としては家賃・駐車場の使用料などがあります。

家賃や駐車場の使用料については賃借する物件の立地や部屋の広さ、或いはエレベータの有無などでその額は大きく異なりますが、事務員採用を前提にして最初から広めの事務所でスタートするのが無駄のない方法だといわれています。

一方、自宅開業で改装・改築をしない場合極端に言えばコピーはコンビニで間に合わせることもでき、パソコンと電話があれば費用を最小限に抑えて開業することが可能です。

しかし、事務所として整えられたスペースが確保されていればともかく、事務所としての体裁が整えられていない居宅の一室において初対面の相手と対峙する居心地の悪さは弁護士・依頼者ともに感じると思いますし、事務所もない弁護士を依頼者が信頼するかということも考える必要があるかもしれません。

自宅を改装(改築)し事務所として使用するについては、人口密集地や、裁判所に近いなど立地に恵まれていれば費用対効果が十分期待できるのですが、立地に恵まれない場所に自宅がある場合や事務所のためのスペースを確保したら居住用のスペースがなくなってしまうなどという場合には、新たに事務所を準備したほうが賢明でしょう。

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