弁護士

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司法試験と弁理士試験の難易度はどれくらい違うのでしょうか

経済産業省の外局である特許庁が実施する弁理士試験の受験資格に、年齢制限、国籍、学歴制限等は一切なくだれでも受験できます。

平成12年度試験以前は本試験の受験に大学卒業以上との制限が設けられ、大学卒業以外の人は予備試験を受ける必要がありましたが、平成13年度弁理士試験より予備試験は廃止され学歴制限が撤廃されています。

弁理士試験の内容は、短答式の筆記試験で「特許・実用新案に関する法令」、「意匠に関する法令」、「商標に関する法令」、「工業所有権に関する法令」、「著作権法・不正競争防止法」に関する問題が出題されます。

短答式筆記試験に合格した人は論文式筆記試験を受験することになりますが、論文式の必須科目としては、「特許・実用新案に関する法令」、「意匠に関する法令」、「商標に関する法令」に関する問題が出題され、選択科目として「理工Ⅰ(工学)」、「理工Ⅱ(数学・物理)」、「理工Ⅲ(化学)」、「理工Ⅳ(生物)」、「理工Ⅴ(情報)」、「法律(弁理士の業務に関する法律)」の内の1科目を選択して受験します。

また弁理士試験では試験免除の制度があり、短答式・論文式共にそれぞれの筆記試験の合格発表から2年間については申請により全ての試験科目が免除されます。

一方、法務省が実施する司法試験は平成23年度で廃止される旧司法試験の場合で司法試験第一次試験に合格していること、新司法試験ではロースクール(法科大学院)修了或いは司法試験予備試験に合格していることがその受験資格とされています。

司法試験には免除制度がなく、しかもロースクール(法科大学院)修了後5年以内に3回までしか受験することができません。

5年以内或いは3回までのどちらかをオーバーした場合は受験資格自体を喪失することになり、再度ロースクール(法科大学院)を修了するか司法試験予備試験に合格しなければ受験そのものも不可能です。

これらの条件からみても司法試験は弁理士試験と比較していかに難易度の高い試験であるかということが分かります。

なお、弁護士となる資格を取得すれば改めて弁理士試験に合格する必要はなく、実務修習を修了して弁理士登録をすれば弁理士になることができます。

ちなみに平成22年2月末日現在で弁理士は8165名、特許業務法人は126法人となっています。

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