弁護士

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法律事務所/弁護士事務所(ほうりつじむしょ/べんごしじむしょ)

法律事務所とは弁護士法第二十条に定められているように弁護士事務所の事です。

弁護士は医師・公認会計士と並んで国家資格の最高峰とされ、旧司法試験の合格者については1年4ヶ月間、新司法試験合格者については1年…

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顧問弁護士(こもんべんごし)

顧問弁護士とは、継続的な法律相談や法的助言を行うことを目的として企業と契約している弁護士のことを指します。

日常的に企業との接点を持ちその企業の情報を蓄積できるため、トラブルの際にはより迅速な解決が…

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弁護士会(べんごしかい)

弁護士会とは、弁護士法第32条に弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならないとされている法人で、全国で52の弁護士会があります。地方裁判所が46都府県に各1ヶ所、北海道のみ札幌・函館・旭川・釧路の4ヶ所の…

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日弁連(日本弁護士連合会)(にちべんれん)

日弁連とは、戦後日本国憲法の制定に伴い司法制度改革が行われ、昭和24年に誕生した弁護士法に基づいて全国の弁護士会と個々の弁護士、外国法弁護士などで構成されている法人組織です。

弁護士法第45条では、全国の弁…

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法テラス(ほうてらす)

法テラスとは、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けることが出来る社会の実現を目指して設立された国の機関です。

2004(平成16)年に公布された、総合法律支援法に基づいて2006年に設立された法人で…

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法律事務(ほうりつじむ)

法律事務とは、弁護士が依頼を受け事件の解決を図るために行う様々な業務を指します。

弁護士の仕事はまず依頼者からの相談内容を十分聞くことから始まり、その相談の解決を図るためにアドバイスをします。法律の…

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司法修習(しほうしゅうしゅう)

司法修習とは、司法試験に合格した人の中から最高裁判所が採用した司法修習生を対象に、法律実務に関する汎用的な知識や技法と、高い職業意識及び倫理観を備えた法曹の養成を目的として行われます。

平成18年度から…

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着手金(ちゃくしゅきん)

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した段階で支払うもので、報酬の内金やいわゆる手付金ではないため結果の成功、不成功に関係なく返還されない費用です。

平成16(2004)年に弁護士会が定めていた報酬規定が廃止され、…

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報酬金(ほうしゅうきん)

報酬金とは、一般的に成功報酬とよばれ依頼した事件の終了時に支払う費用です。

成功には一部成功も含まれその度合いに応じて支払額が決められます。ただ全く不成功に終わったら、裁判でいえば全面敗訴となります…

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顧問料(こもんりょう)

顧問料とは、企業や個人と顧問契約を締結しその契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用のことです。

顧問料は顧問契約に含まれた内容にのみ適用され、標準的な顧問契約の内容は、顧問先の…

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手数料(てすうりょう)

手数料とは、契約書、遺言書、任意後見契約書など当事者間に実質的な争いの無い場合、その事務的な手続きを依頼するにあたって支払う費用です。ほかに会社設立や遺言執行、内容証明の作成事務などもこの手数料にあたり…

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企業内弁護士(きぎょうないべんごし)

企業内弁護士とは、企業の従業員、使用人、役員として弁護士業務を含んだ業務に従事する弁護士の事を指します。

国内の企業内弁護士については、企業の規模や業種あるいは所属する部署や与えられている権限などに…

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任期付公務員(にんきつきこうむいん)

任期付公務員とは、中央省庁や地方公共団体が任期を定めて採用する専門的な知識や経験又は優れた見識を持つと判断される行政外部の人材のことです。

中央省庁においては「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例…

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国際公務員弁護士(こくさいこうむいんべんごし)

国際公務員弁護士とは、法曹資格を有し国際連合(国連)やその下部機関、専門機関その他の国際機関の職員として勤務している人の事を指します。

国際機関にはその代表である、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、…

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国際司法支援弁護士(こくさいしほうしえんべんごし)

国際司法支援弁護士とは、発展途上国の法の支配(Rule of Law)の充実のために法制度、法曹養成、立法などの分野で協力活動をする弁護士のことです。

参加する機関、プロジェクトによって異なりますが、独立行政法人国際協力機構(JICA)…

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公設事務所弁護士(こうせつじむしょべんごし)

公設事務所弁護士とは、司法過疎をなくすために日弁連、地元弁護士会、弁護士会連合会からの支援をうけて運営される法律事務所で業務に携わる弁護士を指します。

弁護士会或いは自治体等が直接法律事務所を経営す…

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公証人(こうしょうにん)

公証人とは、法務大臣が任命し公証人役場において執務する国家公務員を指します。

原則司法試験合格後司法修習生を経て30年以上の実務経験を有する法曹有資格者が任命され、そのほかには多年法務に携わり学識経験を…

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法科大学院(ほうかだいがくいん)

法科大学院(ほうかだいがくいん)とは、平成16年4月から新設された大学院で、目的を法曹(ほうそう)(弁護士・裁判官・検察官)になるための人材の養成に特化している実践的な教育機関です。

「法科大学院の教育と…

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法曹(ほうそう)

法曹(ほうそう)とは、広い意味では「法律を扱う専門職としてその実務に携わる者」を指しますが、一般的には弁護士、裁判官及び検察官を総称する用語です。

また、この3つの職は「法曹三者」と呼ばれることもあり…

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法学部(ほうがくぶ)

法学部とは大学の学部の一つで、主に法律学を学生に教えるとともに研究対象にしている教育・研究機関です。

法律学は法学とも呼ばれ、「法解釈学」、「法哲学」、「法社会学」、「法史学」、「比較法学」などの法…

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外国法事務弁護士(がいこくほうじむべんごし)

外国法事務弁護士とは、外国の弁護士相当の資格を有する者で、法務大臣の承認を受けて日本弁護士連合会に登録され、日本国内で原資格国の法律事務等の職務を行う者をいいます。

外国法事務弁護士制度については、…

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司法試験委員会(しほうしけんいいんかい)

司法試験委員会とは法務省に設置される審議会の名称で、次の事務をつかさどることになっています。(司法試験法第12条。以下「法」と言います。)

1.司法試験及び予備試験を行うこと

2.法務大臣の諮問(しもん…

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司法修習生(しほうしゅうしゅうせい)

司法修習生とは、司法試験又は新司法試験合格者で、裁判所法に定められた司法修習中の者を指します。

司法試験又は新司法試験に合格しただけでは、法曹(ほうそう)の職に就くことはできず、そのためには、さらに…

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接見(せっけん)

接見(せっけん)とは、逮捕・勾留(こうりゅう)・刑の執行中などの理由で身体を拘束されている被疑者・被告人等が外部の者と面会することです。

また、物品の授受をすることを「交通」と呼びます。そして、被疑…

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主任弁護人(しゅにんべんごにん)

主任弁護人とは、刑事訴訟において被疑者(被告人)に2人以上の弁護人が選任されている場合に主任として指定される一人の弁護士のことで、他の弁護人を統制・代表する弁護人のことです。

原則として弁護士の中から…

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刑事施設視察委員会(けいじしせつしさついいんかい)

刑事施設視察委員会とは、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」(以下「法」といいます。)によって、刑事施設ごとに設置することが規定(法第7条第1項)されている委員会を指します。

視察等によって…

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代言人(だいげんにん)

代言人(だいげんにん)とは、明治時代に入って日本に近代司法制度が導入された際に規定された職の名称で、現在の弁護士の前身にあたるものです。

しかし、当初は代言人になるための条件や社会的立場、活動できる…

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弁護士任官(べんごしにんかん)

弁護士任官とは、経験を積んだ弁護士が裁判官になることです。

現在の日本で裁判官になるには、まず司法試験又は新司法試験に合格した後、弁護士・検事・裁判官の法曹(ほうそう)三者を育てる司法研修所等での研…

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当番弁護士制度(とうばんべんごしせいど)

当番弁護士制度とは、刑事事件で逮捕され身体の拘束を受けている被疑者(容疑者)本人や、その家族からの申込みがあった場合に、弁護士が1回だけ無料で接見(身体の拘束を受けている被疑者や被告人に会うこと)し、法律…

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指定弁護士(していべんごし)

指定弁護士とは、改正された検察審査会法(以下「法」といいます。)が平成21年5月から施行されることに伴って新たに設置された弁護士の職務で、検察審査会で「起訴」と議決された事件について、起訴状の作成や、補充捜査…

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審査補助員(しんさほじょいん)

審査補助員とは、改正された検察審査会法(以下「法」といいます。)が平成21年5月から施行されることに伴って新たに設置された弁護士の職務で、検察審査会において法律に関する専門的な知見を説明する役割を担った弁護士…

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ひまわり基金(ひまわりききん)

ひまわり基金とは、弁護士過疎対策を行う活動資金に充てることを目的として、日本弁護士連合会が設置した基金の名称です。

弁護士過疎対策は、全国どこででも法的な紛争が起こりうるにもかかわらず、その人の居住…

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総合法律支援(そうごうほうりつしえん)

総合法律支援とは、裁判やその他の法による紛争の解決のための制度の利用を容易にし、弁護士や弁護士法人、司法書士などの法律に関する専門家のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援のことです…

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被疑者国選弁護制度(ひぎしゃこくせんべんごせいど)

被疑者国選弁護制度とは、平成16年の刑事訴訟法改正に伴い、平成18年10月から新しく始まった国選弁護人の制度です。

国選弁護人とは、刑事訴訟手続において、被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任すること…

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