三審制とは、正しい裁判を実現するために第一審、第二審、第三審の三つの審級の裁判所を設け、当事者が望めば原則として3回までの反復審理を受けることが出来る制度の事を指します。

第一審の裁判所の判決に不服の…

家庭裁判所とは、家庭や親族でおきる紛争や非行問題の背後にある原因を探り、法律的な正否だけでなく、適切かつ妥当な措置を講じその円満な解決を図るための裁判所です。

その所在地、数、管轄区域ともに地方裁判…

地方裁判所とは、他の裁判所が第一審専属管轄権を持つ特別なものを除いて、原則的に第一審事件のすべてを裁判することができる裁判所です。

各都府県庁所在地に1ヶ所、また北海道は札幌・函館・旭川・釧路の各市に1…

高等裁判所とは、憲法にいうところの下級裁判所では最高位に位置し略して高裁と呼ばれる裁判所です。

地方裁判所(地裁)もしくは家庭裁判所(家裁)の判決又は簡易裁判所(簡裁)の刑事の判決に対する控訴、地裁の民事の第二…

最高裁判所とは、憲法第76条に基づいて設置された唯一の裁判所であり、裁判所法第6条に最高裁判所はこれを東京都に置くとされています。

最高裁判所長官及び14人の最高裁判所判事によって構成されており、長官について…

簡易裁判所とは、少額・軽微な事件を簡易迅速に処理するため全国に438ヶ所設けられている裁判所です。

 民事事件については訴訟の目的となるものの価格が140万円を超えない請求事件、刑事事件については罰金以下の刑にあ…

法廷とは、一般的に裁判が行われる場所を指します。

法廷は裁判所又は支部で開かれますが、最高裁判所が必要と認めるときは他の場所で法廷を開くことや、その指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることが…

裁判官とは、裁判所の構成員として裁判事務を担当する特別職の国家公務員です。

裁判官には、最高裁判所長官(1人)最高裁判所判事(14人)高等裁判所長官(8人)判事(1717人)判事補(1020人)簡易裁判所判事(806人)の区別があり、最高裁判所長官は内…

検察官とは、刑事について公訴を行い、公益の代表者として幅広い権限を持つ国家公務員です。

他にも裁判所に法の正当な適用を請求し且つ裁判の執行を監督し、又裁判所の権限に属するその他の事項についても必要で…

控訴とは、三審制度において第一審の裁判所の判決に不服のある当事者が第二審の裁判所に不服申し立てをすることです。

一般的な不服申し立てについては第一審の裁判所に対して第二審の裁判所への控訴、第二審の裁…

上告とは、控訴審である第二審の裁判所の判決に不服のある当事者が第三審の裁判所に不服申し立てをすることです。

第一審が簡易裁判所の民事判決については地方裁判所の控訴審を経て高等裁判所へ上告され、簡易裁…

棄却とは、一般的には要求を退けることですが法律用語として使用される場合の棄却については、民事訴訟と刑事訴訟とでその意味内容が異なっています。

裁判所に民事訴訟を提起し判決を求める当事者(原告)の訴えや、…

抗告とは、決定や命令に対する不服申立てを上級裁判所に行うことで、原則として高等裁判所が抗告裁判所となります。

保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致などの保護処分決定に対して不服がある場合など…

裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し被告人が有罪かどうか、有罪であればどのような刑にするのかを裁判官と一緒に決める制度です。

平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し…

裁判傍聴とは、法廷で行われる裁判の手続を傍聴席として定められている場所において見ることを指します。

傍聴は原則として誰にでもできますが、家庭裁判所や簡易裁判所などで扱う非公開の事件に関する調停や審判…

心神耗弱とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であることを指します。

刑法ではその状態にある者を心神耗弱者とよんでいますが1999(平成11)年の民法改正によって民法上に心神耗弱者という表記はなく…

刑の時効・公訴の時効とは、一定期間が経過したことによって刑罰権或いは公訴権が消滅することを指します。

刑事法上の時効には刑と控訴の時効があり、一定期間が経過したことで犯罪者に対する社会の非難感情が緩…

保釈とは、拘置所や警察署に勾留されている被告人に対し保証金の納付を条件に勾留の執行を一旦停止し、一時的に身柄拘束を解くことを決定する制度のことです。

保釈の請求があったときは

1.被告人が死刑又は無…

飛躍上告（ひやくじょうこく）とは、民事訴訟において裁判の第一審の判決に対して控訴（第二審）を行わず、そのまま第三審を行う裁判所に対して上告（じょうこく）することで、飛越上告（とびこしじょうこく）ともいわ…

特別上告とは、民事訴訟において高等裁判所が上告審（第三審）を行った判決や少額訴訟の異議後の判決に対して、憲法解釈の誤りや憲法違反があることを理由にして最高裁判所に対して行う不服申立てのことです（民事訴訟…

非常上告とは、検事総長が最高裁判所に対して行うもので、刑事訴訟における判決が確定した後に、その事件の審判が法令に違反したことを理由として判決の是正を求める申し立てのことです。（刑事訴訟法第454条（以下「法」…

大合議制とは、5人の裁判官による合議体によって裁判を行う制度のことです。

合議制という言葉自体は、一般的には「複数の人の合議によって事を決定する制度」、「執行機関を複数の人によって構成させる制度」とい…

審級制度（しんきゅうせいど）とは、訴訟事件において上訴があった場合に、同一の訴訟を異なった階級の裁判所で反復して審理する場合、その審理の順番（順序関係）を定めた制度です。

これは、日本では原則として3…

判例とは、広い意味では「過去に裁判所によって判断された判決、決定、命令」のことを指しますが、厳密には「裁判の先例に基づいた一定の法律に関する解釈で、その法解釈が後に他の事件の判断に適用される可能性のある…

知的財産高等裁判所とは、知的財産に関する事件を専門に取り扱うため、平成17年4月1日に新設された高等裁判所の名称です。

知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図ることを目的として定められ…