会社に勤めながらの試験勉強は、すなわちロースクール（法科大学院）に入学せず司法試験予備試験を受験して司法試験の受験資格を取得し司法試験合格を目指す方法になります。

平成23年から実施される司法試験予備試験実施方針が平成21年11月に司法試験委員会によって決定されました。

まず受験資格についての制限はなく誰でも受験することができます。

試験の仕組みは憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法及び一般教養科目に関する短答式試験を受け、それに合格した人のみ憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養科目及び法律実務基礎科目に関する論文式試験に進みます。

論文式試験に合格した人は法律実務基礎科目に関する口述試験に臨みます。

この口述試験に合格して初めて新司法試験の受験資格を得ることができるのですが、予備試験といえども法学系出身で法律の基礎のある人にとってもかなり難しく、ましてや法律の知識が全くない人が会社に勤めながらの勉強で合格するのは困難なことで相当の覚悟と時間が必要となります。

休日はもちろん通勤時間も勉強に充てなければ、必要とされる膨大な量の知識を自分のものにすることは難しいかもしれませんが、多くの受験指導校ではインターネットやDVDでの受講など継続的な勉強をサポートするシステムが整えられており、それらを上手に活用すれば会社に勤めながら司法試験予備試験合格を経て司法試験の合格まで十分射程圏内に入ってくるでしょう。