行政書士試験を受験するための資格条件はなく誰でも受験できます。

司法試験は、平成23年度で廃止される旧司法試験の場合で司法試験第一次試験に合格していること、新司法試験ではロースクール（法科大学院）修了或いは司法試験予備試験に合格していることがその受験資格とされています。これだけを見ても司法試験は簡単に合格できる試験ではないことが分かります。

ただ、行政書士試験は2006年からの新試験移行により、一般教養や作文がなくなった代わりに、法学に特化して、難化傾向が顕著になっています。

試験では行政書士の業務に関し必要な法令等（憲法・行政法・民法・商法及び基礎法学）と政治・経済・産業・社会の広い範囲から制度や法律をふまえた高校入学レベルの思考力が求められる一般知識等が問われます。

とはいえ司法試験を受験する人がロースクール（法科大学院）を修了し、或いは予備試験に合格し司法試験に合格するまでに蓄積する必要のある知識と比べれば、行政書士試験合格のために必要な知識の量はそれ程多くはありません。

司法試験は法律の専門家を選抜するための試験であるため、法律全てに関する知識と法律を解釈する深い洞察力が求められますが、行政書士試験は行政書士業務に付随する法律に関する知識があれば良しとされているからです。

一から法律を学ぶ人でもしっかりした目標を立てて学習すれば合格できる範囲の法律知識が求められるという点で司法試験とはその難易度は大きく異なっており、比較的合格し易い資格であるとされています。

ちなみに、平成21年10月1日現在で行政書士は40,565名、特許業務法人は178法人となっています。