お金を借りる方法はいろいろ。状況に合ったセーフティネットの選び方
すぐにでもお金を借りるにはどうしたらよいのか、審査などがないところでお金を借りたい、などといった疑問や要望を持っている人は少なくないでしょう。さまざまな物価が上昇しているのに、給料が上がらず生活が苦しくなっているケースもあると考えられます。
カードローンや銀行のローンは審査があり、通過しなければお金借りることはできません。中には審査に落ちてしまいお金を借りる方法が見つからない、という人もいるでしょう。
カードローンや銀行からの融資もお金を用意する方法の一つですが、それ以外にもお金を借りる方法はいろいろあります。お金を借りるさまざまな方法について解説します。
次のようなお悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。
- 国から即日でお金を借りる方法はある?
- お金を借りる審査が通らない…ブラックリストに入っている人の最終手段は?
- ゆうちょや銀行などでお金借りるにはどんな方法がある?審査は無し?
それでは詳しく見ていきましょう。
目次
- 1 公的な支援制度を利用すれば無利息や低利息でお金を借りられる
- 2 住む家がなくなるおそれがあるなら生活困窮者自立支援制度を利用する
- 3 大切なものを売りたくないなら質屋を利用してお金を借りる
- 4 郵便局(ゆうちょ銀行)の自動貸付けなら審査なしで借入できる
- 5 従業員貸付制度があれば会社からお金を借りられる
- 6 財布を落として家に帰れない場合は交番からお金を借りられる
- 7 無職の場合状態によって適した借入方法を検討する
- 8 未成年の場合は親からお金を借りるのがおすすめ
- 9 学生の場合は使用目的によって奨学金か学生ローンかを選ぶ
- 10 利用限度額の範囲内で何度でも借入できるカードローンは利便性が高い
- 11 バンドルカードなら審査なしでお金を借りることができる
- 12 お金を借りるときは状態に合わせて適した方法を選択しよう
公的な支援制度を利用すれば無利息や低利息でお金を借りられる
国や自治体といった公的な機関からお金を借りるのも方法の一つです。条件があり、誰でも借りられるというものではありませんが、該当すれば無利子や低利子で借りられるのもメリットの一つ。公的な融資制度として代表的なものを紹介します。
所得が低く生活に困っているなら生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯を対象に、低利もしくは無利子で融資をしてくれる制度。
融資をしてもらえる対象は以下の通り。
- 低所得者世帯:必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
- 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属する世帯
- 高齢者世帯:日常生活上療養又は介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯
- 失業者世帯:生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯
引用元: MHLW 生活福祉資金貸付制度について
生活福祉資金貸付制度には以下のような種類があり、それぞれに貸付条件や貸付限度額などが決まっています。
- 更生資金:1,100千円~2,800千円以内、貸付利子は年3%
- 福祉資金:500千円~4,704千円以内、貸付利子は年3%
- 修学資金:月35千円以内~65千円以内もしくは500千円以内、無利子
- 療養・介護等資金:1,700千円以内、無利子
- 緊急小口資金:100千円以内、貸付利子は年3%
- 災害援護資金:1,500千円以内、貸付利子は年3%
- 離職者支援資金:月200千円以内、貸付利子は年3%
- 長期生活支援資金:土地の評価額の70%程度、月300千円以内、年3%もしくは長期プライムレートのいずれが低い利率
- 要保護世帯向け長期生活支援資金:土地及び建物の評価額70%程度、生活扶助額の1.5倍以内、年3%もしくは長期プライムレートのいずれが低い利率
- 自立支援対応資金:月100千円以内、貸付利子は年3%
生活福祉資金貸付制度は、低所得者や障害者が生活をするための資金や、就職をするための勉強資金、結婚や出産などに必要な経費、福祉用具などの購入のためにお金を借りることができる制度です。
さまざまな種類があり、制度の一つである「緊急小口資金」は、一時的に生活が苦しくなった場合に少額ではありますがお金を借りられるものです。また、「離職者支援資金」は、失業した際、再就職するまでの生活資金を借りることができます。
各都道府県社会福祉協議会が実施している制度で、原則、住まい地域の民生委員から市町村社会福祉協議会経由で、都道府県社会福祉協議会で貸付の審査が行われます。
職業訓練中にお金を借りるなら求職者支援資金融資
転職やスキルアップを目的に職業訓練を無料で受講できる求職支援制度をご存じの方も多いでしょう。求職支援制度はハローワークがサポートしてくれる制度で、月10万円の給付金も出る制度です。
さらにその支給金だけでは生活ができない場合に融資を受けられるのが、求職者支援資金融資です。
- 職業訓練受講給付金が支給されると決まっている方
- ハローワークで求職支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
であれば、月額5万円もしくは10万円×受講予定訓練月数の貸付額でお金を借りることができます。ただし、貸付希望の理由や返済の意思などを確認されるので、審査に通過しないとお金を借りることはできません。
ひとり親や寡婦の生活を援助してくれる母子父子寡婦福祉資金貸付制度
ひとり親で20歳未満の子どもを養育している方や寡婦を支援する融資制度です。種類によって条件や貸付金額が異なりますが、無利子もしくは年1%の利子で融資可能です。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度には以下の種類があります。
- 生活資金:母子・父子家庭になって7年未満の方、または寡婦の生活をサポート
- 住宅資金:住宅の建設、補修、保全、改築、増築のための資金
- 修学資金:児童の授業料や書籍代、交通費など
- 技能習得資金:父や母、寡婦が事業を始める、または就職するために必要な知識やスキルの習得資金
- 修業資金:児童が事業や就職のための知識やスキルを習得する資金
- 就職支度資金:児童や寡婦が就職をするために必要な服や靴、通勤用の自動車などの購入資金
- 就学支度資金:児童が就学・就業するために必要な衣類などを購入する資金
- 結婚資金:20歳以上の子どもの結婚のために必要な資金
- 医療介護資金:医療や介護を受ける資金
- 転宅資金:引っ越しの際住宅の賃借で必要な資金
- 事業開始資金:事業を始める際に必要な設備や什器などの購入資金
- 事業継続資金:現在の事業を継続するために必要な商品などを購入する資金
ひとり親の場合、生活費だけでなく就学の際にかかる費用や、就職のための技能習得などのお金を借りることも可能です。申請や問い合わせは、地方公共団体の福祉担当窓口でできます。
教育機関の種類や用途を幅広くサポートする教育一般貸付(国の教育ローン)
日本政策金融公庫が提供する、中学校卒業の子どもの教育に関する資金を借りられるローンです。高校や高専、短期大学や大学、大学院、専門学校や予備校など、国内外問わずに借りられます。
用途も入学金や授業料だけでなく、受験費用や在学中の部屋代、パソコンの購入費用などにも使えます。対象条件によって上限350~450万円まで借入可能です。
固定金利1.95%で、在学期間中は利息のみの返済もできます。さらに、母子家庭や父子家庭、世帯年収が200万円以下など条件次第では金利を下げてくれる優遇制度もあります。
また、子どもの人数に応じて幅広い世帯年収の方をサポートしてくれるのもメリット。日本学生支援機構の奨学金と併用することもできます。
申し込みは24時間365日いつでもインターネットから申し込み可能です。ただし合格発表の時期は申し込みが混み合うため、必要とされる時期の2~3ヵ月前に申し込んでおいた方がよいでしょう。
住む家がなくなるおそれがあるなら生活困窮者自立支援制度を利用する
失業した、家賃が払えない、など生活に困窮しているなら、生活困窮者自立支援制度を利用するという方法があります。全国に相談窓口があり、悩みごとを解決するためのプランを考えたり、給付金を支給してくれたり、必要なサポートをしてくれます。
具体的には以下のような支援を行っています。
住居確保給付金を支給し住まいに対する不安を解消
家賃が払えず住む場所を失った、または失うおそれがあるといった場合に、住居確保給付金として家賃相当額を支給してもらえます。
ただし、就職活動をすることや資産収入などの要件があるので、必ずしも支給されるとは限りませんが、住むところがないと就職活動もままならないものです。まずは相談窓口に連絡をしてみましょう。
参考:厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金:制度概要
自立相談支援事業で具体的な解決策を考える
何に困っているのか、それを解決するにはどのような方法があるか、など支援員と一緒に自立できる方法を考えます。自立のためにお金が必要であれば、利用できる制度や手続きの方法などを知ることもできます。
参考:自立相談支援事業 | 困窮者支援情報共有サイト〜みんなつながるネットワーク〜
家計改善支援事業では必要に応じた貸付のアドバイスなどもしてもらえる
家計の管理がうまくいかない、家計を建て直したいなどといった問題に対して、課題や改善策を考え家計管理ができるようにサポートします。必要であれば貸付のあっせんなどをして、より早い家計の改善を目指します。
以上のような支援のほか、精神的な理由で就労できないなどのサポートを含めた就労準備支援や就労訓練事業、子どもの学習や進学に関する支援、衣食住の提供なども行います。
大切なものを売りたくないなら質屋を利用してお金を借りる
物を売ればお金を手にすることができますが、売ってしまった物を買い戻すことは難しく手放すことになるでしょう。しかし、質屋を利用すれば売りたくないものを嫌々売らずにすみます。
品物を預ける代わりに、お金を貸してくれるのが質屋です。期日までに元金と利息を支払えば、預けた品は手元に戻ってきます。期日は利息さえ支払えば伸ばすことも可能です。複数の品物を預ける場合、返済を分けることもできます。
また、預けた品物をあきらめれば返済しなくてもすみます。ただし、いくら借りられるかは査定によりますが、買取よりも安くなる点がデメリットと言えるでしょう。
参考:はじめて質を利用する方に読んでほしい!賢い質屋の使い方 | 質屋の大黒屋【公式】
郵便局(ゆうちょ銀行)の自動貸付けなら審査なしで借入できる
郵便局(ゆうちょ銀行)で担保定額貯金や担保定期貯金をしているなら、自動貸付けでお金を借りることができます。
自動貸付けは、通常貯金の残高以上の払い戻しをした場合、不足分が自動で貸付になるという仕組み。自分の貯金が担保になるので、審査の必要がありません。
借入できるのは預入金額の90以内。1冊の総合口座通帳につき300万円が上限です。貸付回数に制限はなく、借りた金額と利子を通常貯金に預け入れすると自動的に返済となります。
自動貸付けは定額貯金や定期貯金をしている場合に利用できる方法です。通常の口座だけでは自動貸付けは利用できません。
従業員貸付制度があれば会社からお金を借りられる
会社の福利厚生の一つに、従業員貸付制度があります。会社によって、社内貸付制度や住宅資金貸付制度などと呼ばれることがあります。
従業員貸付制度は福利厚生の一つなので会社によって詳細は異なる
会社の福利厚生の一つで、貸付条件や借入可能な金額、返済金額などは会社によって異なります。社内の規則に基づく融資制度なので、総量規制や信用情報機関などを利用した審査などはありません。
通常は、住宅を購入する際の費用や医療費、介護費用、慶弔費などが対象ですが、中には使用目的を問われないこともあります。一般的なカードローンなどよりも低金利で借りられることも多いです。
ただし、一般的には正社員に限られていることが多く、返済期間中に退職する場合は、一括返済となるケースもあります。正社員だから必ずしも利用できるとは限らない場合もあり、またアルバイトやパートでも条件次第では利用可能な場合もあります。
参考:会社からお金を借りるための理由は?従業員貸付制度の特徴を解説
従業員貸付制度がない場合は給料の前借りをするのも方法の一つ
従業員貸付制度は会社に必ずある制度ではありません。従業員貸付制度がない場合は、給料の前借りを検討するのも方法の一つです。基本的にどの会社でも給料の前借りは可能です。なぜなら、労働基準法によって以下のように定められているからです。
(非常時払)
第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
ただし、法律に定められているのは非常時の場合です。また、働いていない分の給料は前借りできない可能性も高いので会社に確認することが必要です。
財布を落として家に帰れない場合は交番からお金を借りられる
交番でもお金を借りられる公衆接遇弁償費制度というものがあります。交番でお金を借りられるといっても、生活費やショッピングなどの費用を借りられるわけではなく、緊急事態ややむを得ない場合に借りられる制度です。
公衆接遇弁償費制度が適用されるのは基本的に以下のような場合です。
- 外出時に盗難や紛失で交通費がない場合
- 行方不明者を保護するために必要な費用
- ケガ人や病人などの救護で一時的な措置に必要な費用
借りたお金は必ず返済することです。返済しないと処罰される可能性もあるので注意しましょう。また、公衆接遇弁償費制度は全国的なものではありません。全国どこの交番でも利用できるというものではないことを覚えておきましょう。
無職の場合状態によって適した借入方法を検討する
無職といっても、失業中であったり専業主婦であったり、または収入が年金のみで無職であったり、状態はさまざまです。それぞれの状態によって適した借入方法が異なります。
失業中の場合は臨時特例つなぎ資金貸付制度やハローワークを利用する
失業中の場合は、先に紹介した求職者支援資金融資や、生活福祉資金貸付制度などの利用が可能です。ハローワークの職業訓練を受講すれば、職業訓練受講給付金が給付されます。
しかし、公的な融資は支給されるまでに時間がかかることも少なくありません。公的な貸付制度や給付金の申請を受理された後の生活に困手入る場合は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用することができます。
貸付け上限額は10万円以内ですが、無利子で連帯保証人も必要ありません。
専業主婦がお金を借りるには配偶者貸付を利用する
専業主婦がお金を借りる方法としては、配偶者貸付があります。通常、カードローンは収入がなければ申し込みができません。
そのため、専業主婦の場合申し込みができませんが、配偶者貸付制度を取り入れているカードローンの場合、それを利用することでお金を借りることができます。
ただし、配偶者の同意書や収入証明書などの書類が必要なので、配偶者の了承を得て申し込む必要があります。
リバースモーゲージなら年金収入のみでも借入できる
年金以外の収入がない場合、自宅を担保にして老後資金などの借入ができるリバースモーゲージを利用するのも一つの方法です。
リバースモーゲージは自宅に住み続けながら利息分を支払い、死亡時に家を売却、または相続人が現金で残金を一括で返済するものです。
リバースモーゲージは金融機関や社会福祉協議会などで申し込むことができます。申し込み先によって、条件や返済方法、受け取り方もさまざまです。
お金の受け取り方には、毎月一定額を受け取る方法や一括で受け取るタイプ、受け取れる範囲内でその都度融資をしてもらうタイプなどがあります。内容を確認し、適したものを選択しましょう。
未成年の場合は親からお金を借りるのがおすすめ
未成年が金融機関でお金を借りるのは難しいものです。お金が必要な場合は、親に借りることを考えましょう。もし、年齢に関係なくお金を貸してくれると言われても、それは危険なことなので借りてはいけません。
どうにかしてお金を借りたいと思っても、貸金業法を守り貸付をする貸金業者以外の闇金はもちろん、SNS上で「未成年にもお金を貸します」といった個人間融資も利用しないようにしましょう。
個人名であっても闇金であったり、お金を貸すという名目で個人情報を悪用したりするケースが多くあります。トラブルに巻き込まれないためにも、「未成年にお金を貸す」という言葉は信用しないようにしましょう。
学生の場合は使用目的によって奨学金か学生ローンかを選ぶ
短期大学や大学、専門学校など高卒後の学生がお金を借りる方法としては、消費者金融のカードローンや銀行のカードローンといった方法もありますが、学生ローンの方が借りやすい場合があります。また、学費のためにお金を借りるなら、奨学金を利用するのも選択肢の一つです。
学生ローンは消費者金融カードローンより低金利で18歳でも借りられる
学生ローンは学生を対象としたカードローンで、学生への融資に積極的です。さまざまなサービスが充実している消費者金融カードローンは便利で魅力的ですが、申し込みは20歳以上としているカードローンも少なくありません。
学生ローンの多くは18歳から申し込みできるものが多く、金利も消費者金融より低めです。ただし、収入があることが条件で、限度額が低い、返済方法が限られているなど不便に感じる点もあるでしょう。
奨学金には貸与型だけでなく給付型もある
日本学生支援機構の奨学金には、国内の大学や短期大学、高等専門学校や専修学校、大学院で学ぶための奨学金と、海外留学のための奨学金があります。国内の奨学金には、無利子で借りることのできるものと、有利子、また併用型があります。
奨学金には給付型もあり、授業料や入学金の免除や減額をしてもらえるものもあります。給付型の奨学金は国や自治体の確認を受けた大学などが対象となりますが、経済的支援を希望するなら検討してみるとよいでしょう。
利用限度額の範囲内で何度でも借入できるカードローンは利便性が高い
基本的に借りたお金の使い道は自由で、利用限度額の範囲内であれば何度でも借入・返済ができるのがカードローンのメリットです。審査さえ通れば、便利に使うことができるでしょう。
カードローンには消費者金融カードローンと銀行カードローンがあります。それぞれの違いを把握し、適した方を選びましょう。
最短即日融資も可能でサービス内容が充実している消費者金融カードローン
消費者金融のカードローンは、最短即日融資が可能としているものが多く、すぐにでもお金を借りたい人におすすめです。Web完結で手続きができるのも便利。借入方法や返済方法も多彩に用意されています。
SMBCモビットは申込後電話をすれば、審査を優先してくれるのがメリット。消費者金融カードローンの中でも金利が低いのがプロミス。無利息期間があるのも魅力です。
また、アコムにも最大30日間の無利息サービスがあり、返済期日も選択できます。アイフルは審査がスムーズに進め場最短25分融資も可能で、原則電話連絡による在籍確認を行っていません。レイクは無利息期間が選択できます。
サービス内容はカードローンによっていろいろです。サービス内容をはじめ金利や申込方法、返済方法などを比較し、適したカードローンを選択しましょう。
充実したサービスを提供する消費者金融カードローンですが、総量規制があり年収の3分の1までしか借入できません。
基本的に安定した収入が定期的にある人が対象なので、無職の方はもちろん、年収が高くても収入が安定していないと審査通過できない場合があります。
即日融資はできないが総量規制がない銀行カードローン
銀行カードローンのメリットは安全性が高く安心して借入できることでしょう。総量規制の対象ではないので、高額融資も可能です。消費者金融カードローンとより全般的に低金利なのもメリットです。
ただし、銀行カードローンは即日融資に対応していません。すぐにでもお金を借りたいという人には不向きです。
バンドルカードなら審査なしでお金を借りることができる
バンドルカードは審査なしでお金を借りることができるVisaプリペイドカードです。基本的には前払いで、使いたい金額をチャージして使うのですが、「ポチっとチャージ」をすれば、お金を先にチャージしなくても後払いで利用可能です。
チャージした金額と手数料を翌月末までに支払えばよいので、手元にお金がない場合に便利です。アプリをダウンロードし、必要事項を入力すればすぐに利用できます。リアルカードも発行できるので、カードで利用したい場合は申請をすれば送ってもらえます。
チャージ可能枠は利用状況や支払い状況などによって異なりますが、最大50,000円までです。申し込む金額によって手数料も増えるので注意しましょう。
お金を借りるときは状態に合わせて適した方法を選択しよう
お金を借りる方法はさまざまですが、状況によって適した方法が異なります。生活に窮している場合は、公的機関に相談したり、給付金を申請したりすることも可能です。まずは必要なお金を借りて生活を立て直すことを考えましょう。
ちょっとお小遣いが欲しい、少しだけ家賃分が足りないなどの場合は、質屋を利用したり、カードローンを検討したりするのも方法の一つです。または、ゆうちょ銀行など自分では気づかない身近なところで、手間をかけずにお金を借りられる場合もあるでしょう。
どのような状態でも、基本的にはお金を借りたら返済をしていかなければなりません。お金を借りる場合は返済のことも考えて借りるようにしましょう。また、お金の管理や使い方についても見直したり、学んだりすることも大切です。